第１章（総則）第１条（目的及び趣旨）

2004年４月１日から、弁護士会の「報酬基準」が廃止され、弁護士は各法律事務所ないし弁護士毎に料金を定めることが必要となりました。

そこで、当法律事務所は、以下のとおりの基準に従い、弁護士が法律事務を行うにあたっての報酬を定めております。

 

第２条（弁護士報酬の種類）

弁護士報酬は、法律相談料・書面による鑑定料・着手金・報酬金・手数料・顧問料及び日当とします。

２．前項の意義は次の通りです。

(１)法律相談料

依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定・電話による相談を含む）の対価を言います。

(２)書面による鑑定料

依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価を言います。

(３)着手金

事件又は法律事務（以下、「事件等」という）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんに拘わらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価を言います。

(４)報酬金

事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価を言います。

(５)手数料

原則として１回程度の手続き又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価を言います。

(６)顧問料

契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価を言います。

(７)日　当

弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価を言います。

 

第３条（弁護士報酬の支払時期）

着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、この基準に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受けることとします。

 

第４条（事件等の個数等）

弁護士報酬は、１件毎に定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、１件とします。

但し、第３章第１節において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受けることとします。

２．裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とします。

 

第５条（弁護士の報酬請求権）

弁護士は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求させて頂きます。

２．次の各号の一に該当することにより、受任件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士は、第２章ないし第５章及び第７章の規定に拘わらず、弁護士報酬を適正妥当な範囲で減額することがあります。

(１) 依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。

(２)複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。

(３)１件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、次の各号の一に該当するときに限り、各弁護士は依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができます。

①　各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。

②　複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたとき。

 

第６条（弁護士の説明義務等）

弁護士は依頼者に対し、予め弁護士報酬等について、十分に説明させて頂きます。

２．弁護士は、事件等を受任したときは、委任契約書を作成致します。

３．委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載します。

４．弁護士は、弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交付します。

 

第７条（弁護士報酬の減免等）

依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは、弁護士は第３条及び第２章ないし第７章の規定に拘わらず、弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額若しくは免除することができます。

２．着手金及び報酬を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事情により、着手金を規定どおり受け取ることが相当でないときは、弁護士は第３章の規定にかかわらず、依頼者と協議のうえ、着手金を減額して報酬金を増額することができることとします。

但し、着手金及び報酬金の合計額は、第16条の規定により許容される着手金と報酬金の合算額を超えないものと致します。

 

第８条（弁護士報酬の特則による増額）

依頼を受けた事件等が、特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、前条第２項又は第２章ないし第４章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額することができることとします。

 

第９条（消費税）

この基準に定める額は、消費税法（昭和63年法律第108号第63条の２）に基づく、弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含まない。

 

第２章　法律相談等

第10条（法律相談料）

法律相談料は、次のとおりとします。

(１) 個人的問題に関するもの	1時間毎に金１０、０００円以上
(２) 法人又は個人事業に関するもの	1時間毎に金２０、０００円以上

 

第11条（書面による鑑定料）

書面による鑑定料は金２０万円以上、金３０万円以下とします。

２．前項において、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項に定める額を減額ないし超過する額の書面による鑑定料を受けることができます。

 

第３章　着手金及び報酬金

第１節　民事事件

 

第12条（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）

本節の着手金及び報酬金については、この基準に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。

 

第13条（経済的利益－算定可能な場合）

前条の経済的利益の額は、この報酬基準に定めのない限り、次のとおり算定します。

(１)金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む）。

(２)将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。

(３)継続的給付債権は、債権総額の10分の７の額。但し、期間不定のものは、７年分の額。

(４)賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額。

(５)所有権は、対象たる物の時価相当額。

(６)占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。但し、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額。

(７)建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額にその敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。

(８)地役権は、承役地の時価の２分の１の額。

(９)担保権は、被担保債権額。但し、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。

(10)不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第５号、第６号、第８号及び前号に準じた額。

(11)詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。但し、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。

(12)共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。但し、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額。

(13)遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。但し、分割の対象となる財産の範囲及びその相続分について争いの無い部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額。

(14)遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額。

(15)金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。但し、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第１号の規定に拘わらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）。

 

第14条（経済的利益算定の特則）

前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して大らかに大きいときは、弁護士は経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで、減額することとします。

２．前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、弁護士は経済的利益の額を紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に応じるまで増額することができるものとします。

(１) 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。

(２)紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

 

第15条（経済的利益－算定不能な場合）

第13条により、経済的利益の額を算定することができないときは、その額を金800万円とします。

２．弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を事件等の難易・軽重・手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

 

第16条（民事事件の着手金及び報酬金）

訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判等事件及び仲裁事件（次条に定める仲裁センター事件を除く）の着手金及び報酬金は、この報酬基準に特に定めの無い限り、経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	8％	16％
金300万円を超え、金3000万円以下の場合	5％+9万円	10％+18万円
金3000万円を超え、金３億円以下の場合	3％+69万円	6％+138万円
金３億円を超える場合	2％+369万円	4％+738万円

 

２．前項及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができることとします。

３．民事事件につき、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２項に拘わらず、着手金を適正妥当な範囲内で増減することができます。

４．前３項の着手金は金１０万円を最低額とします。但し、経済的利益の額が金１２５万円未満の事件の着手金は、事情により依頼者との協議により金１０万円未満に減額することができることとします。

 

第17条（調停事件及び示談交渉事件）

調停事件・示談交渉（裁判外の和解交渉を言う、以下同じ）事件及び弁護士会が主宰する「仲裁センター」等の紛争解決機関への申立事件（以下、「仲裁センター事件」という）の着手金及び報酬金は、この報酬基準に特に定めの無い限り、それぞれ前条第１項及び第２項又は第20条項第１項及び第２項の各規定を準用します。但し、それぞれの規定により、算定された額の３分の２に減額することができるものとします。

２．示談交渉事件から引き続き調停事件又は、仲裁センター事件を受任するときの着手金は、この報酬基準に特に定めの無い限り、前条第１項及び第２項又は第20条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。

３．示談交渉事件、調停事件又は仲裁センター事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この報酬基準に特に定めの無い限り、前条第１項及び第２項又は第20条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。

４．前３項の着手金は金１０万円（第20条の規定を準用するときは金５万円）を最低額とします。但し、経済的利益の額が金１２５万円未満の事件の着手金は、事情により金１０万円（第20条の規定を準用するときは金５万円）未満に減額することができることとします。

 

第18条（契約締結交渉）

示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の場合	2％	4％
金300万円を超え、金3000万円以下の場合	1％+3万円	2％+6万円 ％
金3000万円を超え、金３億円以下の場合	0.5％+18万円	1％+36万円
金３億円を超える場合	0.3％+78万円	0.6％+156万円

 

２．前項の着手金及び報酬金は、事案の内容により30％の範囲で増減額することができることとします。

３．前２項の着手金は、金10万円を最低額とします。

４．契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料は請求しません。

 

第19条（督促手続事件）

督促手続事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として次のとおり算定します。

	経済的利益の額	着手金	報酬金
	金300万円以下の場合	2％	16％×1/2
	金300万円を超え、金3000万円以下の場合	1％+3万円	(10％+18万円)×1/2 6％+138万円
	金3000万円を超え、金３億円以下の場合	0.5％+18万円	(6％+138万円)×1/2
	金３億円を超える場合	0.3％+78万円	(4％+738万円)×1/2

 

２．前項の着手金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができます。

３．前２項の着手金は金５万円を最低額とします。

４．督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第16条又は次条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とします。

５．督促手続事件の報酬金は、第16条又は次条の規定により算定された額の２分の１とします。但し、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求致しません。

６．前項但し書に規定する金銭等の具体的な回収をするため、民事執行事件を受任するときは、弁護士は前各項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第16条の規定により算定された額の３分の１を、報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を、それぞれ受けることとします。

 

第20条（手形・小切手訴訟事件）

手形・小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として次のとおり算定します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
金300万円以下の部分	4％	8％
金300万円を超え、金3000万円以下の部分	2.5％+4万5000円	5％+9万円
金3000万円を超え、金３億円以下の部分	1.5％+34万5000円	3％+69万円
金３億円を超える部分	1％+184万5000円	2％+369万円

 

２．前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができることとします。

３．前２項の着手金は、金５万円を最低額とします。

４．手形・小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第16条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とし、その報酬金は第16条の規定を準用します。

 

第21条（離婚事件）

離婚事件の着手金及び報酬金は、次のとおりとします。但し、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

離婚事件の内容	着手金及び報酬金
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件 又は離婚交渉事件	金30万円以上 金50万円以下
離婚訴訟事件	金40万円以上 金60万円以下

 

２．離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件又は離婚仲裁センターを受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１とします。

３．離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とします。

４．前３項において、財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、依頼者と協議のうえ、第16条または第17条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することとします。

５．前各条の規定に拘わらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力・事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することとします。

 

第22条（境界に関する事件）

境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は金40万円以上、金60万円以下とします。但し、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができることとします。

２．前項の着手金及び報酬金は、第16条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定によります。

３．境界に関する調停事件・仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額のそれぞれ３分の２に減額することができることとします。

４．境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とします。

５．境界に関する調停事件・仲裁センター事件又は、示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とします。

６．前各項の規定に拘わらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

 

第23条（借地非訟事件）

借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次のとおりとします。但し、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができることとします。

借地権の額	着手金
金5000万円以下の場合	金30万円以上、金50万円以下
金5000万円を超える場合	前段の額に金5000万円を超える部分の0.5％を加算した額

 

２．借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとします。但し、弁護士は依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

(１) 申立人については、申立が認められたときは、借地権の額の２分の１を、相手方の介入権が認められたときは、財産上の給付額の２分の１を、それぞれ経済的利益の額として第16条の規定により算定された額。

(２) 相手方については、その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の２分の１を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として第16条の規定により算定された額。

(３) 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができることとします。

(４) 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とします。

(５) 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とします。

 

第24条（保全命令申立事件等）

仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下、「保全命令申立事件」という）の着手金は、第16条の規定により算定された額の２分の１とします。但し、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の２とします。

２．前項の事件が重大又は複雑であるときは、第16条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができることとします。但し、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができることとします。

３．第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定に拘わらず、第16条の規定に準じて報酬金を受けることができることとします。

４．保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第１項及び第２項の規定を準用します。

５．第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることとします。

６．保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、金１０万円を最低額とします。

 

第25条（民事執行事件等）

民事執行事件の着手金は、第16条の規定により算定された額の２分の１とします。

２．民事執行事件の報酬金は、第16条の規定により算定された額の４分の１とします。

３．民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受け取ることとします。但し、着手金は第16条の規定により算定された額の３分の１とします。

４．執行停止事件の着手金は第16条の規定により算定された額の２分の１とします。但し、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とします。

５．前項の事件が重大又は複雑なときは、第16条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができることとします。

６．民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、５万円を最低額とします。

 

 

第26条（倒産整理事件）

破産・民事再生・会社整理・特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金・資産及び負債の額並びに、関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。但し、前記各事件に関する保全事件の弁護士報酬は次に述べる着手金に含まれます。

 

(１)事業者の自己破産事件　　　　金50万円以上

(２)非事業者の自己破産事件　　　金20万円以上

(３)自己破産以外の破産事件　　　金50万円以上

(４)事業者の民事再生事件　　　　金100万円以上

(５)非事業者の民事再生事件　　　金30万円以上

(６)会社整理事件　　　　　　　　金100万円以上

(７)特別清算事件　　　　　　　　金100万円以上

(８)会社更生事件　　　　　　　　金200万円以上

 

２．前項の各事件の報酬金は、第16条の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は、配当額・配当資産・免除債権額・延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。但し、前項第１号及び第２号の事件は、依頼者が免責決定を受けたときに限り、報酬金を受けることができることとします。

 

第27条（任意整理事件）

前条第１項に該当しない債務整理事件（以下、「任意整理事件」という）の着手金は、資本金・資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。

(１)事業者の任意整理事件　　　　金50万円以上

(２)非事業者の任意整理事件　　　金20万円以上

 

２．前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下、「配当原資額」という）を基準として、次のとおり算定します。

(１) 弁護士が債権取り立て、資産売却等により集めた配当原資額につき

	金500万円以下の部分	15％
	金500万円を超え、金1000万円以下の部分	10％
	金1000万円を超え、金5000万円以下の部分	8％
	金5000万円を超え、金１億円以下の部分	6％
	金１億円を超える部分	5％

 

(２)依頼者及び依頼者に準ずる者から、任意提供を受けた配当原資額につき

金5000万円以下の部分	3％
金5000万円を超え、金１億円以下の部分	2％
金１億円を超える部分	1％

３．第１項の事件が、債務の免除・履行期間の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、前条第２項の規定を準用します。

４．第１項の事件の処理について、裁判上の手続きを要したときは、前２項に定めるほか、本節の規定により算定された報酬金を受けることができることとします。

 

第28条（行政上の不服申立事件）

行政上の異議申立・審査請求・再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第16条の規定により算定された額の３分の２とし、報酬金は同条の規定により算定された額の２分の１とします。但し、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用します。

２．前項の着手金は、金１０万円を最低額とします。

 

 

第２節　刑事事件

 

第29条（刑事事件の着手金）

刑事事件の着手金は、次のとおりとします。

	刑事事件の内容	着手金
	起訴前及び起訴後（第１審及び上訴審を言う。以下同じ）の事案簡明な事件	金30万円以上、金50万円以下
	起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件	金50万円以上
	再審請求事件	金50万円以上

 

２．前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いが無い情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く）を言います。上告審については、事実関係に争いが無い情状事件を言います。

 

第30条（刑事事件の報酬金）

刑事事件の報酬金は次のとおりとします。

	刑事事件の内容		結　果	報酬金
	事案簡明な事件	起訴前	不起訴	金30万円以上、 金50万円以下
			求略式命令	前段の額を超えない額
		起訴後	刑の執行猶予	金30万円以上、 金50万円以下
			求刑された刑が軽減された場合	前段の額を超えない額
	前段以外の事件	起訴前	不起訴	金50万円以上
			求略式命令	金50万円以上
		起訴後 （再審事件を含む）	無　罪	金60万円以上
			刑の執行猶予	金50万円以上
			求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度による相当な額
			検察官上訴が棄却された 場合	金50万円以上
	再審請求事件			金50万円以上

 

２．前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件を言います。

 

第31条（刑事事件につき、同一弁護士が引き続き受任した場合等）

起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く）され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、第29条に定める着手金を受けることができます。但し、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の２分の１とします。

２．刑事事件につき、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２条の規定に拘わらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

３．弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

 

第32条（検察官の上訴取下げ等）

検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言い渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第30条の規定を準用します。

 

第33条（保釈等）

保釈・拘留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・拘留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができることとします。

 

第34条（告訴・告発等）

告訴・告発・検察審査の申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続きの着手金は１件につき、金１０万円以上とし、報酬金は依頼者との協議により受けることができることとします。

 

第３節　少年事件

 

第35条（少年事件の着手金及び報酬金）

少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ）の着手金は、次のとおりとします。

少年事件の内容	着手金
家庭裁判所送致前及び送致後	金30万円以上、金50万円以下
抗告・再抗告及び保護処分の取消	金30万円以上、金50万円以下

２．少年事件の報酬金は次のとおりとします。

少年事件の結果	報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分	金30万円以上
その他	金.30万円以上、金50万円以下

３．弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前２項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

 

第36条（少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合）

家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第４条の規定に拘わらず、家庭裁判所に送致されても１件の事件とみなします。

２．少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条の規定に拘わらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができます。

３．弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

４．少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第２節の規定によります。但し、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができます。

 

 

第４章　手数料

第37条（手数料）

手数料は、この報酬基準に特に定めの無い限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定します。なお、経済的利益の額の算定については、第13条ないし第15条の規定を準用します。

(１) 裁判上の手数料

項　目	分　類	手　数　料
証拠保全 （本案事件を併せて受任したときで も本案事件の着手金とは別に受けることができます）	基　本	金20万円に第16条第１項の着手金の規定により算定された額の10％を加算した額
	特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
即決和解 （本手数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求しません）	示談交渉を要しない場合	金300万円以下の部分：金10万円
		金300万円を超え、金3000万円以下の部分：1％
		金3000万円を超え、金３億円以下の部分：1.5％
		金３億円を超える部分：0.3％
	示談交渉を要する場合	示談交渉事件として、第17条又は第21条ないし第23条の各規定により算定された額
公　示　催　告		即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
倒産整理事件の債権届出	基　本	金5万円以上、金10万円以下
	特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
簡易な家事審判（家事審判法第９条第１項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの）		金10万円以上、金20万円以下

 

(２)裁判外の手数料

項　目	分　類
法律関係調査（事実関係調査を含みます）	基　本	金5万円以上、金20万円以下
	特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
契約書類及びこれに準ずる書類の作成	定　型	経済的利益の額が金1000万円未満のもの		金10万円
		経済的利益の額が金1000万円以上、金１億円未満のもの		金20万円
		経済的利益の額が金１億円以上のもの		金30万円以上
	非定型	基　本	金300万円以下の部分 ：金10万円
			金300万円を超え、 金3000万円以下の部分 ：1％
			金3000万円を超え、 金３億円以下の部分 ：0.3％
			金３億円を超える部分 ：0.1％
		特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議 により定める額
	公正証書にする場合		上記手数料に金3万円を加算する。
内容証明郵便作成	基　本	金3万円以上、金5万円以下
	特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言書作成	定　型		金10万円以上、金20万円以下
	非定型	基　本	金300万円以下の部分 ：金20万円
			金300万円を超え、 金3000万円以下の部分 ：1％
			金3000万円を超え、 金３億円以下の部分 ：0.3％
			金３億円を超える部分 ：0.1％
		特に複雑 又は特殊 な事情が ある場合	弁護士と依頼者との協議 により定める額
	公正証書にする場合		上記手数料に金３万円を 加算する。
遺言執行	基　本		金300万円以下の部分 ：金30万円
			金300万円を超え、 金3000万円以下の部分 ：2％
			金3000万円を超え、 金３億円以下の部分 ：1％
			金３億円を超える部分 ：0.5％
	特に複雑又は特殊な事情がある場合		弁護士と依頼者との協議 により定める額
	遺言執行に裁判手続を要する場合		遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求します。
会社設立等	設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常清算		資本額若しくは総資産 額のうち高い方の額又 は増減資額に応じて以下 により算出された額。 但し、合併又は分割に ついては金200万円を、 通常清算については金100万円を、その他の 手続きについては金10万円を、それぞれ最低額とします。   金1000万円以下の部分 ：４％ 金1000万円を超え、 金2000万円以下の部分 ：３％
			金2000万円を超え、 金１億円以下の部分 ：２％   金１億円を超え、 金２億円以下の部分 ：１％ 金２億円を超え、 金20億円以下の部分 ：０．５％ 金20億円を越える部分 ：０．３％
会社設立等 以外の登記等	申請手続		１件金５万円。但し、事案によっては、弁護士頼者との協議によ り、適正妥当な範囲内で増減額することができす。
	交付手続		登記簿謄本・戸籍謄抄本住民票等の交付手続きは１通につき金1000円とします。
株主総会等 指導等	基   本		金30万円以上
	総会等準備も指導する 場合		金50万円以上
現物出資等証明（商法第173条第３項等及び有限会社法第12条の２第３項等に基づく証明）			１件金30万円。 但し、出資等にかかる 不動産価格及び調査の難 易、繁簡等を考慮して、 弁護士と依頼者との協議 により適正妥当な範囲内
			により適正妥当な範囲内 で増減額することとしま す。
簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任 保険に基づく被害者による簡易な損害賠償 請求）			次により算定された額。 但し、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議によ り、適正妥当な範囲内で増減額することができます。 給付金額が金150万円 以下の場合 ：金３万円 給付金額が金150万円 を超える場合 ：給付金額の２％

 

 

第５章　時間制

 

第38条（時間制）

弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第２章ないし第４章及び第７章の規定によらないで、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます）を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができます。

２．前項の単価は１時間毎に金２万円以上とします。

３．弁護士は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性・重大性・特殊性・新規性及び弁護士の熟練度等を考慮します。

４．弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、予め依頼者から相当額を預かることができることとします。

 

第６章　顧問料

第39条（顧問料）

顧問料は、次のとおりとします。但し、事業者については、事業の規模及び内容等を考慮してその額を減額することができることとします。

事 業 者：月額　金５万円以上

非事業者：年額　金６万円（月額金５、０００円）以上

２．顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により、特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とします。

３．簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立合、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立ち合い、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定します。

 

 

 

第７章　日　当

第40条（日　当）

日当は次のとおりとします。

半日（往復２時間を超え、４時間まで）　金３万円以上、金５万円以下

１日（往復４時間を超える場合）　　　　金５万円以上、金１０万円以下

２．前項に拘わらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができます。

３．弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができることとします。

 

第８章　実費等

第41条（実費等の負担）

弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができます。

２．弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができます。

 

第42条（交通機関の利用）

弁護士は、出張のための交通機関については、最高運賃の等級を利用することができることとします。

 

第９章　委任契約の清算

 

第43条（委任契約の中途終了）

委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求します。

２．前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還します。但し、弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その全部又は一部を返還しないことができることとします。

３．第１項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任が無いにも拘わらず、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は弁護士報酬の全部を請求することができることとします。但し、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することはしません。

 

第44条（事件等処理の中止等）

依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は事件等に着手せず、またはその処理を中止することとします。

２．前項の場合には、弁護士は予め依頼者にその旨を通知致します。

 

第45条（弁護士報酬の相殺等）

依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができるものとします。

２．前項の場合には、弁護士は速やかに依頼者にその旨を通知致します。

 

以上