その他

・不動産登記
不動産登記は、不動産の売買、贈与、相続などの際に必要不可欠な手続きで、土地や建物の所有権移転や担保設定などを行うものです。この手続きには、不動産会社、ハウスメーカー、金融機関、市区町村など多くの関係者が関わるため、事前準備を徹底し、各関係者と密に連携して進めることが求められます。当事務所では、実力十分な司法書士事務所と提携し、依頼者の大切な不動産の権利がしっかりと守られるように、登記に必要な書類や手続きに関して専門的なアドバイスを提供し、安心・安全に進められるようサポートいたします。また、複雑な登記手続きに関する不安や疑問にも丁寧にお答えし、依頼者のニーズに合わせた細やかな対応を行います。

・会社・法人登記
会社や法人では、役員変更や組織再編などの重要な変更が生じた場合、その事実が発生日から2週間以内に登記することが法的に義務づけられています。この登記手続きには株主総会や取締役会の議事録、印鑑証明書などの書類が必要で、場合によっては数ヶ月前からの事前準備が必要となることもあります。スムーズに手続きを進めるためには、これらの書類の準備と整備が欠かせません。当事務所では、依頼者の会社や法人の最新情報を的確に把握し、必要な書類の整備から登記手続きの迅速な進行までを全面的にサポートいたします。期限を厳守し、依頼者が安心して事業運営に集中できるよう、円滑で確実なサポートを心がけています。

・各種研修等
一般ビジネス法務研修に加え、パワハラ、カスハラなどの各種コンプライアンス研修を実施しております。2020年6月からは「労働施策総合推進法」の改正によりパワハラ防止対策が大企業では義務となっており、経営者及び従業員に必須となる知識の習得を目指します。また、2022年6月に改正公益通報者保護法によって一定規模以上の会社に義務付けられた内部公益通報対応体制の整備にも応じております。

・その他
当事務所は、上記の不動産登記、会社・法人登記、各種研修等に加え、幅広い法律相談や手続きサポートを承っております。複雑な法律問題に直面すると、不安や悩みを抱えることが多いかもしれませんが、当事務所は豊富な知識と経験を活かし、依頼者の立場に寄り添いながら最適な解決策を提供いたします。どんな問題も一人で抱え込まず、どうぞお気軽に当事務所にご相談ください。誠実かつ丁寧な対応を心がけ、依頼者のお悩みを円満に解決に導くための全力のサポートをお約束します。